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えびの市で安全性検査=来週にも移動制限解除―口蹄疫(時事通信)

 家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫の問題で宮崎県は24日、新たな感染疑い事例が発生していない同県えびの市を中心に家畜の安全性検査を始めた。異常がなければ家畜伝染病予防法にのっとり、6月4日に家畜の移動・搬出制限が解除される見込み。同県川南町などを中心とした別の制限区域は検査の対象外。
 同市で最初に感染疑い例が出た農家から半径3キロ圏内を中心に採血や目視で検査を実施する。同市では13日以降は感染疑い例が発生していない。 

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事業仕分け 審査せず交付で収入11億円…「資格・検査」法人(産経新聞)

 公益法人などを対象とする政府の「事業仕分け第2弾」後半戦の2日目となる21日、資格や検査を握る法人の特権が明るみにされた。いずれも天下り官僚が多数居座り、実際の業務は他に丸投げする法人もあるなど、特権の上であぐらをかく構造になっている。

 この日午前に標的にされたのが、特例民間法人「日本電気計器検定所」。家庭用電気メーターが基準に適合するかどうかの検査を行っている。検査手数料が収入の大半を占め、毎年約60億円を稼ぐ。常勤役員5人のうち3人が官僚OB。

 法人側は「計器の適正性や信頼性を確保するこの事業は不可欠」と訴えたが、仕分け人は「事業者による自主検査に委ねるべきではないか」と指摘した。

 財団法人「建設業技術者センター」は、公共工事の現場に配置されている監理技術者の資格証を交付しているが、資格を審査しているわけではなく、単に「交付」するだけ。常勤役員3人はいずれも元官僚だ。

 交付手数料は7600円かかり、平成20年度は約15万件で約11億円の収入になった。仕分け人側は「そもそも資格者証の交付は必要か。資格者の確認にデータベースを活用するなど、より効率的な方法がある」と指摘している。

 また、午後から仕分けの対象になる財団法人「浄化槽設備士センター」は、役員・職員総数16人の半分が天下り。設備士は浄化槽工事の実地監督のための資格で、平成21年度には1209人が受験した。受験料は2万3600円で、法人収入は講習料も合わせると年約1億円になる。

 しかし、資格試験の作成や運営を他の法人に丸投げしており、仕分け人側から「試験の実施機関として最適な指定先を検討すべきではないか」と疑問視されている。

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トーク飛ばし音楽録音 新型レコーダーで物議(産経新聞)

 4月に発売された三洋電機のラジオ付きICレコーダーのとある機能が、物議を醸している。FMラジオのトーク部分を飛ばし、音楽だけを録音することができるという機能で、「ラジオ文化の破壊」など、パーソナリティーだけでなくリスナーも巻き込んだ議論に発展している。

 このレコーダーは、「ザクティ サウンドレコーダーICR-XRS120MF」。スタイリッシュな外観に加え、AM、FMともに聴取できるなど機能面も充実している。

 このレコーダーには「楽曲セレクト」機能があり、音声の鮮明なFMに限り、人の声と音楽の違いを判別し、音楽だけを録音することができる。しかし、一部の新聞でこの機能が紹介されると、“問題視”する声が上がった。

 「僕ら話すプロにとっては、バカにすんじゃねえぞ!」と憤るのは、フジテレビの朝の情報番組「とくダネ!」の小倉智昭キャスター。FM NACK5「Fresh Up9」パーソナリティーの仁井聡子さんも「今日、この新聞記事を読んでね、ディレクターと私はね、本当にちょっと泣きました…」と番組内で感想を述べた。

 ネットでも「ラジオの良さが半減どころか激減ですね」「逆にトークだけを録音する機能をつけろ」などラジオファンからの批判が集中した。日大芸術学部放送学科の橋本孝良教授も「この機能はラジオの命を殺すものだ」と憤慨する。

 一方で、FMラジオ局の反応は、「とても寂しく思う」(NACK5)との意見もあるが、「いい悪いと論じるつもりはない」(J-WAVE)、「特に苦情を言うでもなく様子見」(TOKYO FM)と冷静だ。リスナーがラジオに接触する機会を増やしたい局側は、高性能のラジオ付きレコーダーの登場を歓迎する向きもあるようだ。

 「音楽だけを聴きたいというリスナーのニーズはある」というラジオ局もある。短波放送のラジオNIKKEIは、ほとんどトークを入れずに音楽を流す番組を5月初旬に放送した。

 同局はこれまでも、株式市場が開いていない時間帯にクラシック音楽などを流していたが、「ここ1~2年で曲目などの問い合わせが増えた」という。薬師神美穂子編成センター長は「音楽は、聞いている人の思い入れが反映される。このシンプルな番組が好評ならレギュラー化も考えたい」と話している。(佐久間修志)

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